健康経営の取り組み

健康経営宣言
当社はこれまで、公共工事から民間案件まで多様なニーズに対応し、よりよい街づくりと地域社会への貢献に努めてまいりました。
すべての現場に共通しているのは、確かな技術力と、社員同士の信頼に基づいた強いチームワークです。

こうしたパフォーマンスを継続して発揮するためには、社員一人ひとりが心身ともに健やかな状態でいることが欠かせません。
社員の健康は、安全かつ高品質な施工を実現するための基盤であり、当社がこれまで積み上げてきた実績を支える原動力でもあります。

そのため当社では、社内における健康づくりに関する方針を「健康経営宣言」に定め、会社全体で積極的に健康経営®に取り組んでいます。
日々の体調管理や予防対策、安全配慮に加え、心の健康にも目を向け、社員全員が健やかでのびのびと働ける職場づくりを進めています。

今後も健康経営の推進を通じて、地域の皆さまの暮らしを支える存在であり続けてまいります。


株式会社 共立舗装
代表取締役 樋口 勝彦

にいがた健康経営宣言事業所

当社は、全国健康保険協会新潟支部様が実施する「にいがた健康経営宣言事業所」の登録を受けています。
にいがた健康経営宣言事業所一覧(全国健康保険協会新潟支部)
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

にいがた健康経営推進企業

当社は、新潟県が推進する「にいがた健康経営推進企業」の登録を受けています。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

主な取り組み

健康管理ツールの導入

当社では、健康管理ツールを導入しています。
従業員が自身の健康状態を記録しセルフチェックをすることで、深刻な不調につながる前に予防できます。

また、上長は部下の体調を把握することで、状態が悪い従業員対して会社からも迅速で適切なケアを行えます。

健康診断の受診徹底

健康診断の受診徹底

病気の早期発見・予防につなげるためには、健康診断の受診が不可欠です。
当社では、従業員の健康維持と疾病予防を目的として、定期健康診断の受診率100%を徹底しています。


また、健診結果において有所見とされた従業員には、必要に応じた再検査や精密検査の受診も積極的に促しています。
従業員の健康リスクを未然に防ぐとともに、安心して働ける職場環境の整備にも繋げています。


ストレスチェック実施

従業員のメンタルヘルスの維持・向上を目的に、全従業員を対象としたストレスチェックを毎年実施しています。
また、ストレスを抱えてる場合は、部専門機関による相談窓口を利用できるよう、環境を整備しています

定期的なチェックと継続的な相談支援の両面から、従業員の健康を支える取り組みを推進しています。

従業員への健康教育

従業員の健康リテラシー向上と予防意識の醸成を目的に、定期的な健康教育を実施しています。
社内向けに健康に関する動画や資料を配信し、身近なテーマから生活習慣病の予防、メンタルヘルス対策まで、幅広い知識を提供しています。

こうした継続的な情報提供を通じて、従業員一人ひとりが自らの健康状態に関心を持ち、日常生活の中で健康を意識した行動がとれるよう支援しています。

コミュニケーション活性化

コミュニケーション活性化
働きやすい職場づくりの一環として、社員同士のコミュニケーションの活性化に取り組んでいます。
懇親会や社内イベントなどの場を多く設けることで、従業員同士のコミュニケーションを促進し、さらなる信頼関係の構築に努めています。

こうした取り組みは、日常の業務における円滑な連携やチームワークの強化にも繋がっています。


産業医相談窓口の設置

産業医相談窓口の設置

従業員が心身の不調や悩みを安心して相談できるよう、産業医相談窓口を設置しています。
健康面やメンタルヘルス、人間関係に関することまで、幅広いテーマについて産業医による専門的なサポートを受けられます。


また、相談内容は産業医の守秘義務のもとで適切に取り扱われ、従業員のプライバシーが確保されます。
一人ひとりに寄り添った支援を行うことで、より安心して働ける環境づくりを推進しています。


食生活の改善

食生活の改善

当社では、従業員の健康課題を洗い出すために定期的な健康アンケートを実施しています。
アンケートの結果から食生活にスポットを当て、食生活改善を支援する情報発信を行っています。


バランスの良い食事の取り方や栄養に関する知識をわかりやすくまとめた資料、健康レシピの紹介、専門家による動画コンテンツなどを定期的に配信しています。
こうした取り組みを通じて、従業員の健康リテラシー向上と生活習慣の改善をサポートしています。


そして健康的な食事ができる設置型の社食サービスを導入しました。
安価でいつでも好きなときに利用でき、従業員の満足度向上と健康経営の推進による生産性向上を図ります。
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